弘前市議会 2018-09-13 平成30年第3回定例会（第4号 9月13日）
こうした中で、県では黒星病菌の密度を低減させる対策として、９月に中・晩生種を対象に新たに薬剤散布を行うよう指導しております。 それで、市全体で薬剤防除費を試算すると、１回当たり約１億8000万円という経費がかかるという、非常に高額になるものでございます。やはり高額になるということは考えていかなければならないというようなことです。
こうした中で、県では黒星病菌の密度を低減させる対策として、９月に中・晩生種を対象に新たに薬剤散布を行うよう指導しております。 それで、市全体で薬剤防除費を試算すると、１回当たり約１億8000万円という経費がかかるという、非常に高額になるものでございます。やはり高額になるということは考えていかなければならないというようなことです。
浪岡地区の農協の11月、最も晩生種の集荷に当たって、30万箱を集荷する。その目標でこの施設は建てられました。しかし、浪岡農協、恐らく扱うリンゴは40万箱です。そうすると、今現在ある農協さんのＣＡ冷蔵庫、普通冷蔵庫、これで30万箱である。すると、ＣＡ冷蔵庫に入るのは10万箱である。したがって、現状、この変わらない──ほぼ８年間変わらない。
ことしのりんご生産は、夏場の不順天候により晩生種の肥大が劣り、また着色期の日照不足による着色不良、さらに台風18号や、季節風による傷果やすれ果などが多く見られ、収穫が終わってみれば、軒並み１割から２割の収量減になっているとの声が多く聞かれております。
ことし、27年産りんごは、収穫を目前とした中生種やふじを中心とした晩生種が爆弾低気圧で二度三度たたかれるなど、かなりの落果、樹上被害を受けました。 したがって、良品物が少なく規格外が多いという状況下で、今後の市場の価格動向が気になるところです。
また、りんごも品種をわせ、中生、晩生種に分け、台風災害を最小限に抑えるための、いわゆる危険分散をしてきたとされております。 しかしながら、現在の生産状況を見るとき、ふじが全体の53％の生産量と偏重を来しており、危険分散になっていないのが現状であります。 農業にとって、危険分散は、栽培作目の中で調整していかなければならないわけであります。
りんご公園には、現在65品種、約1,300本のりんごが栽培されておりますが、このうち黄色品種は、わせ種のきおう、中生種のトキ、そしてシナノゴールド、星の金貨、晩生種のぐんま名月や王林など13品種248本と、全体の約２割を占めております。 黄色品種は、生産者の高齢化などを背景に着色管理が容易でつくりやすいことから、主力の王林を除き、近年、栽培面積が急増している状況にあります。
これから販売が本格化するふじを初めとする晩生種の行方が心配となります。 市ではどのようにこの状況をとらえているのか、また、それに対する取り組みについて伺うものであります。 （２）りんご輸出への関与について。 先般の地元紙では、本年産りんごの輸出は好調であると報じておりました。これは、多分に中生種の近年まれに見る安値によるものであり、生産者への直接的利益にはならないものであります。
りんご生産者は、労働力に合わせた栽培体系を余儀なくされているのが現状で、わせ種、中生種、晩生種の品種バランスを変えたり、着色管理で労力が集中する時期に、きおう、トキ、シナノゴールドなど黄色品種を取り入れたり、また葉とらずりんご栽培に踏み切ったりなど試行錯誤しているものの、一向に労力の改善になっていないのが現状であります。
その要因といたしましては、平成22年の夏期の花芽形成期における高温、日照不足などの影響により、三八地域では平年比５割減の大幅な花芽不足となり、特にふじや王林などの晩生種でその傾向が目立っております。さらに、平成23年春先の低温による生育おくれ、果実が肥大する夏期の高温と小雨による乾燥や、９月の大雨による影響など、複合的な要因も挙げられております。
平成23年産のりんごの収穫量は、昨年夏に高温が長く続いたことによる花芽不足や、春先の天候不順の影響により、主力のふじ等、中・晩生種を中心に着果量のばらつきが大きく、青森県農林水産部りんご果樹課の８月19日の発表では、平成22年産に比べて９％減の41万2800トンと予想されたところであります。
平成23年産のりんごの収穫量は、昨年夏に高温が長く続いたことによる花芽不足や春先の天候不順の影響により、主力のふじ等、中・晩生種を中心に着果量のばらつきが大きく、青森県農林水産部りんご果樹課の８月19日の発表では、平成22年産に比べて９％減の41万2800トンと予想されたところであります。
22年産りんご販売については、わせ種、中生種の販売環境とは異なり、晩生種の販売は厳しい状況が続いております。正月明け今日まで、ますます状況がひどくなってきております。 正直、市長、汗を流し農家のために頑張ってやってくれていると思っております。今回のトップセールスの結果と反応についてお知らせを願います。 （４）ＴＰＰ・ＥＰＡに伴う病害虫問題についての質問であります。
また、晩生種の高い貯蔵性とすぐれた貯蔵技術により、本県産のりんごは、収穫後から翌年の初夏まで長期販売が行われておりますが、今後の気温によっては、さらに中生種、晩生種への影響も懸念されることから、随時、生育状況を確認しながら注意してまいりたいと考えております。
りんご園地は、早生種から晩生種まで10種類、48本の苗木を植栽し、摘花、授粉などの作業体験ができ、数年後には収穫できる見通しであります。また、多目的広場は、テントを設置し物産販売イベントや各種イベントに活用できるスペースとなっております。
晩生種のふじが5,733円及び4,302円となっております。 また、暴風雨に加え、霜・ひょうや鳥獣害なども対象とした総合一般方式では、半相殺方式及び樹園地単位方式の賦課金を含めたりんご100箱当たりの掛金の単価は、わせ種のつがるが6,510円及び4,680円。中生種のジョナゴールドが１万861円及び7,743円。晩生種のふじが１万2667円及び9,020円となっております。
長野県産のリンゴは、現状ではふじなどの晩生種が全体の63％を占めております。また、長野県では独自の新品種、シナノスイート、シナノゴールド、そして秋映を信濃３兄弟と呼んで今出荷しております。甘味や酸味が微妙に異なり、いずれも主力のふじを収穫する前の９月、10月に出荷をするリンゴであります。長野県にとっては、販売戦略のかぎを握っている品種であります。
果樹共済制度によるりんご指定品種は、平成18年度現在で、早生種が６品種、中生種が14品種、晩生種が６品種の、合計26品種が対象となっております。 このほか、新たに指定品種の対象となるためには、各地域の共済組合が、まず、上部団体である青森県農業共済組合連合会へ提案する必要があります。
さらには、リンゴの経営安定対策に向けた品種構成につきましても、ふじへの過度な依存から脱却し、消費者の購買意欲を喚起する新たな中晩生種の導入がリンゴの周年での安定販売には有効な施策であるということから、県では彩香や北紅などの普及拡大や、晩生種である青り21号、青り27号の普及を検討しております。
ふじ偏重からの脱却を図るため、より貯蔵性の高い有望系統の青り21号を有袋ふじの代替品種に位置づけ、平成15年度を目標に、現在のふじ栽培面積52％から46.3％に、晩生種全体でも60％としているわけであります。このような動きの中で、リンゴは新市の宝であるとしている青森市として、将来とも持続できる生産基盤の確立に市単独でも生産者への支援体制に取り組むべきだと思うが御答弁をお願いいたします。
また、中生種、晩生種については、農薬基準上、問題がないということを前提に、品種ごとに区分して取り扱うという対応をいたしております。 農協利用者以外の農家につきましては、９月８日夕方及び９日朝の２回、台風18号被災対策農事情報という形で放送いたしております。